【ネットショップ開業の補助金まとめ2021年】コロナ禍のネット販売を応援

コロナウイルスの影響により巣ごもり需要の増加もあり、市場規模も大きく拡大を続けているネットショップ・ECサイト。

ビジネススタイル転換の必要性からネットショップを開業した企業も多く、また副業や本業でネットショップを始めたという個人の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ネットショップは実店舗と異なり低コストで始められることが特徴の1つとも言えますが、補助金を活用することで更にコストを抑えてネットショップを始められます。

そこで今回は、2021年に利用できるネットショップ開業や作成に関する補助金について解説します。

ネットショップを始める際は、必ず補助金を活用しましょう。

補助金を活用することで開業時のコストを抑えられるだけでなく、ネットショップ自体のクオリティを上げて良いスタートをきることもできるようになります。

ネットショップは低コストで始められると冒頭お話しましたが、当然規模に応じて必要な費用は異なり数十万円～高くて数千万円かかることもあるため、補助金を活用しながらいかに低コストで高品質なネットショップを作成できるかが重要です。

ネットショップ開業に必要な資金については「ネットショップ開業資金まとめ｜仕入れや必要経費等の費用内訳を公開！」で詳しく解説していますので、ぜひこちらもご確認ください。

2021年ネットショップ開業に利用できる補助金は主に以下の3つです。

それぞれの詳細は後ほど1つずつ解説しますが、いずれも小規模～中小規模の事業者が主な対象です。

補助額・補助率については、ネットショップ開業は小規模のものであれば数十万円から始めることができることを考えると十分な額と言えるでしょう。

また非対面型のビジネスモデル転換やテレワーク導入による業務効率化等コロナウイルス対策にあたる事業に関しては補助額や補助率が拡充されているものもあり、ネットショップはまさにこういった事業にあたると言えます。

これらの特徴からも、これからネットショップを開業しようとお考えの中小規模事業者にとって補助金を活用しないという選択はありません。

ご自身が補助対象となるか1つずつ確認し、対象となるものは確実に活用するようにしましょう。

[補足]

補助金は後払いとなるため、初期費用に関しては自身で支払う必要があります。

ネットショップ開業における補助金の使い道としては、以下のようなものがあげられます。

このように補助金は、ネットショップ開業において幅広いタイミングで活用できます。

また各補助金に同じ用途で申請することはできないものの、異なる目的で別々の補助金を申請する事は可能です。

例えば、IT導入補助金と小規模事業者持続化補助金に制作費の補助申請を行うことは出来ませんが、IT導入補助金は制作費補助として申請し、小規模事業者持続化補助金は宣伝費補助として申請すること等はできます。

ただし補助金ごとに補助対象は細かく設定されているため、それぞれの募集要項から補助対象範囲をしっかりと確認しておく必要がある点には注意が必要です。

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者を対象にITツールの導入にかかる費用に対して最大450万円を交付する補助金です。

通常枠(A・B類型)に加え、新型コロナウイルスに対応する新たなビジネスモデルへの転換や対人接触機会低減に寄与するツールの導入に対してより高い補助率となる低感染リスク型ビジネス枠(C・D類型)が存在します。

このうちネットショップ開業は対人接触機会の低減につながるため、低感染リスク型ビジネス枠の対象となります。

IT導入補助金の対象は国内の中小企業・小規模事業者等で、補助対象経費はソフトウェア購入費や導入関連費のほか、低感染リスク型ビジネス枠の場合はハードウェアレンタル費等も含まれます。

中小企業、小規模事業者の定義については業種や組織形態ごとに資本金や従業員数が定められており、具体的には以下の数値以下が対象となります。

【引用】一般社団法人 サービスデザイン推進協議会 IT導入補助金2021

またこれらの数値的な条件を満たしているほか、ネットショップ開業に関しては以下の点も満たす必要があります。

低感染リスク型ビジネス枠は非対面化取り組み支援のため、銀行振り込みや代引き決済のみの場合は対象外となります。

またネットショップは個人情報を取り扱うため、セキュリティ対策も必須です。

このようにネットショップの機能についても細かい指定があります。

詳細は一般社団法人 サービスデザイン推進協議会 の「ITツール登録要領」でご確認ください。

IT導入補助金は補助上限額が450万円、最大補助率が2/3となっています。

通常枠と低感染リスク型ビジネス枠で上限額と補助率は異なり、具体的には以下のようになっています。

【引用】一般社団法人 サービスデザイン推進協議会 IT導入補助金2021

なお、各類型の対象となる詳細の条件等は「一般社団法人 サービスデザイン推進協議会 ＩＴツール登録要領」をご確認ください。

IT導入補助金の申請は、ITツールの提供者であるIT導入支援事業者と共同で行います。

【引用】一般社団法人 サービスデザイン推進協議会 IT導入補助金2021

IT導入補助金の申請方法は以下の通りです。

なお、現在3次申請を受け付けており締め切りは9/30(木)17：00までとなっています。

STEP1：IT導入支援事業者、ITツールの選定

補助事業を共同で実施するIT導入支援事業者と補助対象となるITツールを選定します。

IT導入支援事業者はITツールの提案や導入のほか、事業計画作成や申請手続きのサポートを行います。

なお、IT導入支援事業者が事務局に登録して認定を受けたITツールのみが補助対象となる点には注意が必要です。

STEP2：「gBizIDプライム」アカウントの取得、「SECURITY ACTION」の実施

申請のためには「gBizIDプライム」のアカウントが必要です。

アカウントの登録(ID発行)には通常2週間程度要するため、早めに取得手続きを済ませるようにしましょう。

またアカウント取得に加え、事業者自らが情報セキュリティ対策への取り組みを宣言するSECURITY ACTIONの宣言が必要となる点にも注意しましょう。

STEP3：交付申請

IT導入支援事業者と共同で事業計画を策定し、交付申請を行います。

入力項目等詳細については、サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局の「交付申請の手引き」をご確認ください。

STEP4：ITツール発注・契約・支払

事務局から交付決定を受けた後にITツールの発注や契約、支払いを行います。

交付決定通知前にこれらを行った場合は補助金交付対象外となる点には注意しましょう。

ただし、低感染リスク型ビジネス枠の場合は交付決定日以前に行った場合でも遡って申請可能な場合があります。

STEP5：事業実績報告

補助事業を完了した後は、ITツールを導入したことを証明する必要があります。

事業実績報告に関してもIT導入支援事業者と共同で行う必要があります。

STEP6：補助金交付手続き

事業実績報告を完了した後に補助金額が確定します。

申請マイページから金額確認ができるようになり、補助金が交付されます。

STEP7：事業実施効果報告

補助金交付を受けた後も事業実施効果を報告する必要があります。

事業実施効果報告は定められた期限内に補助事業者が作成、IT導入支援事業者が提出します。

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者を対象に販路開拓や業務効率化にかかる費用に対して最大100万円を交付する補助金です。

IT導入補助金のように一般型と低感染リスク型ビジネス枠が存在し、ネットショップの新規開設は低感染リスク型ビジネス枠の対象となります。

小規模事業者持続化補助金の対象は国内の小規模事業者(個人事業主含む)で、補助対象経費はソフトウェア購入費やネットショップ作成費のほか、ネット広告費等多岐にわたります。

小規模事業者の定義については業種や組織形態ごとに資本金や従業員数が定められており、具体的には以下の数値以下が対象となります。

【引用】小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞ 補助対象について

 このほかにも資本金や出資金が5億円以上の法人に100％の株式を保有されていない事や直近過去3年の課税所得平均額が15億円を超えていないこと、指定の補助金を利用していないこと等の条件があります。

詳細は小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞ 補助対象についてをご確認ください。

なお、小規模事業者持続化補助金の利用には基本的に商工会議所から助言等のサポートを受ける必要がありますが、商工会議所の会員である必要はありません。

また低感染リスク型ビジネス枠の場合、一般型と異なり商工会議所での相談も必須ではありません。

小規模事業者持続化補助金は補助上限額が100万円、最大補助率が3/4となっています。

IT導入補助金同様一般型と低感染リスク型で上限額と補助率が異なり、低感染リスク型が上記のものに対し一般型は補助上限額が50万円、最大補助率が2/3となっています。

なお一般型の場合も条件によってさらに50万円上限額が引き上げられますが、ネットショップ開業の場合は低感染リスク型に該当するためここでは詳細条件等については割愛します。

小規模事業者持続化補助金の申請は、補助金申請システム(Jグランツ)による電子申請のみとなっています。

小規模事業者持続化補助金の申請方法は以下の通りです。  

なお、現在3次申請を受け付けており締め切りは9/8(水)17：00までとなっています。

STEP1：「gBizIDプライム」アカウントの取得

申請のためには「gBizIDプライム」のアカウントが必要です。

アカウントの登録(ID発行)には通常2週間程度要するため、早めに取得手続きを済ませるようにしましょう。

STEP2：提出書類の準備

申請の際は経営計画・事業計画や同意書等の提出が必要です。

必要書類の一覧は以下の通りです。

【引用】小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞ 申請書類の注意事項

STEP3：交付申請

Jグランツにログインし、申請者情報や申請要件、事業計画等必要事項を入力、または必要資料を添付して申請します。

Jグランツの入力方法については小規模事業者持続化補助金のHPから「電子申請の操作方法（Jグランツ）」をご確認ください。

STEP4：審査・交付決定通知

外部審査員による審査の後、採択者一覧がHP上で公表されるとともに審査結果がメールで通知されます。

なお、審査には数ヶ月かかる点には注意が必要です。

STEP5：事業実績報告書等の提出

補助事業を完了した後は、定められた期日内に実績報告書等を提出する必要があります。

確定検査の際に経理処理上の不備があった場合は補助金対象外となるため、事業実施期間中は確実に経理処理や請求書整理を行うようにしましょう。

STEP6：事業実施効果報告

補助事業終了後も翌月から1年間は事業効果の報告が必要です。

事業再構築補助金とは、中小企業等を対象に新型コロナウイルスの経済的影響からの事業再構築にかかる費用に対して最大6,000万円を交付する補助金です。

事業再構築補助金についてもいくつか枠があるものの、本記事では最も一般的な中小企業・小規模事業者の通常枠について解説します。

通常枠以外の枠については「令和二年度第三次補正 事業再構築補助金 公募要領」をご確認ください。

事業再構築補助金の対象は国内の中堅企業、中小企業、小規模事業者(個人事業主含む)で、補助対象経費はソフトウェア購入費やネットショップ作成費のほか、ネット広告費やフリーランス等への外注費等こちらも多岐にわたります。

資本金や従業員数に基づく中小企業者・小規模事業者の定義はこれまでの補助金と同様ですが、申請には更に以下3つの要件が必要です。  

売上高等減少要件とは？

事業再構築補助金の申請には、コロナ以前と比べて売上高が減少している必要があります。

減少率や期間について、具体的には以下のように定められています。

認定支援機関要件とは？

事業再構築補助金の申請には、事業計画を認定の経営革新等支援機関と共同で策定する必要があります。

なお、補助金額が3,000万円を超える場合は認定経営革新等支援機関に加えて金融機関と共同で策定する必要がある点には注意が必要です。

付加価値額要件とは？

事業再構築補助金の申請には、補助事業終了後に付加価値額を増加させる必要があります。

3～5年で付加価値額の年率平均を3.0%以上増加、または従業員1人あたりの年率平均を3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定する必要があります。

事業再構築補助金は補助上限額が6,000万円、最大補助率が2/3となっています。

なお、通常枠の中でも従業員数によって以下のように補助金額は異なります。

別枠の最大補助額や補助率については、「令和二年度第三次補正 事業再構築補助金 公募要領」をご確認ください。

事業再構築補助金の申請は、これまでの補助金と同様電子申請のみとなっています。

事業再構築補助金の申請方法は以下の通りです。

なお、現在3次公募を受け付けており締め切りは9/21(火)までとなっています。

STEP1：「gBizIDプライム」アカウントの取得

申請のためには「gBizIDプライム」のアカウントが必要です。

アカウントの登録(ID発行)には通常2週間程度要するため、早めに取得手続きを済ませるようにしましょう。

STEP2：提出書類の準備

申請の際は事業計画や売上高減少を示す書類等の提出が必要です。

特に事業計画については、認定支援機関と共同で作成する必要があります。

STEP3：交付申請

Jグランツにログインし、申請者情報や申請要件、事業計画等必要事項を入力、または必要資料を添付して申請します。

Jグランツの入力方法については事業再構築補助金のHPから「交付申請（「Jグランツ」入力ガイド）」をご確認ください。

STEP4：審査・交付決定通知

外部審査員による審査の後、採択者には事業再構築補助金採択決定通知書と交付決定通知書が届きます。

交付決定通知書に記載されている交付決定日以降に補助事業を開始できる点には注意が必要です。

STEP5：事業実績報告書等の提出

補助事業を完了した後は、実績報告書等を提出する必要があります。

請求書や領収書のほか、必要に応じて事業再構築補助金のHPから書類をダウンロードして作成・提出する必要があります。

STEP6：フォローアップ・年次報告

補助事業終了後も5年間はフォローアップ期間があり、年次報告が必要です。

経営状況確認のほか、補助事業の事業化状況、補助金を活用して得た資産の管理状況確認などが行われます。

今回は2021年ネットショップ開業に活用できる補助金について解説しました。

ここでもう一度内容についておさらいしておきましょう。

ネットショップ開業に活用できる補助金は以下の3つです。

これらのほかにも、都道府県や市区町村などの自治体が補助金を提供している場合があります。

ネットショップでビジネスを成功させるためには、展開の早いオンラインで最新の情報を手に入れて活用することが求められます。

補助金をはじめとした支援制度に関しても常にアンテナを張り、低コストで高品質なネットショップを始められるようにしましょう。